大工も結構大変なんです。


by 1rb9acbu69

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国民新党と社民党は2日、政府が通常国会に提出予定の郵政改革法案のうち、政府の日本郵政の株式保有比率については51%以上が望ましいとする案を両党でまとめた。今後、民主党とも協議を重ねる。ゆうちょ銀、かんぽ生命の金融2社の日本郵政の保有比率も51%以上。

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by 1rb9acbu69 | 2010-02-06 05:52
 福岡県町村会の詐欺事件を捜査している県警捜査2課などは2日、同会側に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取った疑いが強まったとして、収賄容疑で前同県副知事中島孝之容疑者(67)を逮捕した。
 また、贈賄容疑で、県町村会長で添田町長の山本文男容疑者(84)を逮捕した。同容疑者は全国町村会長も務めている。
 捜査関係者によると、中島容疑者は県内での医療サービスの開始に当たり、市町村などで構成する事務団体の運営方針をめぐり、町村会側に便宜を図り、謝礼を受け取った疑いが持たれている。 

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by 1rb9acbu69 | 2010-02-05 09:01
 29日午前10時50分頃、東京・目黒区のテナントビルの管理会社から「勝手に敷地内に入り、撮影が行われている」と110番通報があった。

 警視庁碑文谷署員が駆けつけると、テレビ朝日の深夜情報番組「お願い!ランキング」の制作スタッフが同ビル近くにいたため、同署でスタッフらから事情を聞いている。

 管理会社によると、スタッフらは無断でビル1階に入りタレントを撮影していたといい、同社関係者は「大声を上げられて迷惑だった。正式に被害を訴えるか検討したい」としている。テレビ朝日広報部は「トラブルがあったのは事実だが詳細は確認中」と話している。

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by 1rb9acbu69 | 2010-02-04 09:39
 介護が必要なお年寄りが暮らす特別養護老人ホームに入所を希望する待機者が、東北6県全体で4万人を超えていることが30日、厚生労働省の調査で分かった。宮城など4県は特養の総定員を上回る待機者を抱えており、深刻な施設不足に直面している。

 厚労省が昨年12月、特養の入所申し込み状況を調査した。待機者は東北6県で4万1279人。要介護度別では、症状が重い「4」と「5」の合計が1万8260人で44.2%を占めた。

 県別の待機者数は、福島1万402人、宮城1万67人、山形6844人、青森5700人、岩手5539人だった。秋田は、自宅で訪問介護サービスを受けられる「在宅」のみの調査で2727人。

 要介護4、5の割合は、岩手50.5%、青森50.4%、秋田45.1%、宮城44.4%、福島40.0%、山形39.9%。待機状況は、家族の負担が大きいとされる在宅が、秋田を除く5県で3分の1を占めた。

 各県の特養の総定員は福島8728人、宮城6853人、山形6394人、岩手6390人、秋田5774人、青森5270人。福島、宮城、山形、青森では、待機者が定員数を上回り、施設整備が需要に追いつかない状況だ。

 高齢化で要介護者が増える中、長期入居ができ、経済的負担が軽い特養の需要は、さらに高まるとみられる。

 秋田県内で特養ホームの施設長をしている渡辺忠陸東北ブロック老人福祉施設協議会会長は「国は在宅を重視するが、高齢者が親の面倒を見る老老介護のように在宅では支えきれない世帯が増えている。特養の整備に力を入れてほしい」と話している。


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by 1rb9acbu69 | 2010-02-03 10:52
 2006(平成18)年、日中両国が歴史共同研究で合意した後、中国のインターネット上には「日本の誤った歴史認識を正す機会」との声が相次いだ。中国の「正しい歴史観」で日本側を「再教育」せよ、との圧力を痛感したと中国側関係者は話す。31日公表された報告書を読むと、中国側が共産党の歴史認識を基本にし、日本側と対立する面と同時に、双方が歩み寄った面も目につく。それはなぜか。

 ◆戦略的互恵を促進

 日中歴史共同研究を最初に提起したのは05年4月に訪中した町村信孝外相(当時)だった。折しも、靖国神社参拝を継続した小泉純一郎首相(同)への中国側の不満が各地で反日デモに発展しており、提案はほとんど相手にされなかった。

 06年10月、小泉氏の後を継いだ安倍晋三首相(同)が訪中、胡錦濤国家主席との会談で未来志向の戦略的互恵関係構築で一致、安倍氏が提案した歴史共同研究で基本合意した。日中関係のトゲになってきた歴史問題を学術界に委ね、共通の認識を持つ狙いだった。

 こうした経緯から共同研究は政治とは切り離せない関係にあった。共同研究そのものが、戦略的互恵関係促進の一環という性格を帯び、報告書をまとめることに努めた。その結果、論議の多かった「近現代史」分野でも、両論併記の形ながら双方が意見を調整、妥協した形跡がうかがえる。

 中国の対日歴史認識は、19世紀後半以来、一貫して対中進出を企図し、日清戦争(1894〜95年)以後は軍国主義の道を歩み、中国を侵略し続けたというのが基本だ。この基本認識は共同研究でも貫いているが教科書の記述や戦争記念館の表示にもなっている事項を避けた部分もある。

 その代表的な例は、田中義一首相(当時)が天皇に対中侵略を具申したとされる「田中上奏文」を脚注で真偽不明とし、「南京事件」時の日本軍人2人による「百人斬り競争」をカットしたことだ。いずれも日本では疑問視されている。

 このほか、清末の「義和団事件」も、中国の教科書にある「帝国主義列強に対する愛国運動」との評価をせず、事実関係の記述にとどめ、日中戦争の発端となった盧溝橋事件についても、日本軍の謀略との断定を避けている。

 一方、日本側の報告では、座長の北岡伸一東大教授は昨年12月、「日本が中国を侵略し、中国人を殺害したのは事実」と述べたが、諸説ある満州事変(1931年)や盧溝橋事件について、中国側の事実認識と大差はない。「南京事件」に関しても捕虜らの虐殺はあったと認定し、被害者数に諸説あると述べている。

 ◆理不尽な宣伝抑制

 日中の政治的和解に発した共同研究に対しては、日中双方から異議が出るのは確実とみられる。とりわけ中国国内では、反日傾向の強いネット世代の反発が予想され、中国側が報告をどう報じ、内容をどこまで公開するかが注目される。

 今回の報告書は、第二次大戦終結までで終わり、戦後の報告は今後に持ち越された。北岡座長は共同研究を継続すべしとしているものの、戦後の歴史研究には中国側に厚い政治の壁がある。89年の天安門事件は、中国国内ではタブーだし、文化大革命はじめ日中関係にも影響を及ぼした多くの出来事についても共同研究の限界がある。

 しかし、こうした有識者間の交流は、「南京事件」の内部資料をもつ台湾の参加など、より範囲を広げて続けていく必要があろう。共同研究の成果が直ちに中国側の政治優先の歴史観に影響を与えることがなくとも、少なくとも理不尽な政治宣伝に歴史が使われるのを抑制できるに違いない。(北京 伊藤正)

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by 1rb9acbu69 | 2010-02-02 13:45
 愛知県豊橋市内の歯科医院が、一度使用した後に抜けるなどして回収したインプラント(人工歯根)を別人に再使用しているとの疑いが出ている問題で、愛知県と豊橋市保健所は26日、医療法に基づいて同市南大清水町の関歯科クリニックを立ち入り検査した。

 同クリニックの院長は入院中で不在のため、事務職員ら4人が検査に立ち会った。約3時間半にわたって、インプラントの再使用についての聞き取りや、カルテなど書類の抜き取り調査を行い、インプラント治療をした患者の氏名などが記載された大学ノート3冊を預かった。今後さらに調査を進める。

 藤岡正信・同市保健所長は「使用済みのインプラントの確認はできなかった。改めて院長から詳しく事情を聞きたい」と話している。

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by 1rb9acbu69 | 2010-02-01 09:27