大工も結構大変なんです。


by 1rb9acbu69

カテゴリ:未分類( 65 )

 名古屋市の建築設計会社社長らが約1億円の所得を隠し、法人税計約3000万円を脱税したとして、名古屋地検特捜部は9日、名古屋市西区の建築設計会社「エーディー」社長、白石昌弘容疑者(52)=同市中区=ら3人を法人税法違反容疑で逮捕した。

 ほかに逮捕したのは不動産会社「マンセル」社長、須賀勝明(45)=同市天白区=と、設計会社「企画室ゼロ」(解散)元役員、白石房美(49)=愛知県みよし市=の両容疑者。

 容疑は共謀して、エーディーの業務に関して外注費を架空計上するなどの方法で、所得計約1億円を隠し、法人税計約3000万円を脱税したなどとしている。【山口知】

【関連ニュース】
「梁山泊」脱税:代表と2社を起訴…大阪地検特捜部
低額宿泊所運営:「FIS」の3人在宅起訴 所得税法違反
所得隠し:マルチ商法3社が90億円 仮想空間での投資話
脱税:秋山被告に懲役3年求刑 防衛コンサルタント事件
脱税容疑:組長ら逮捕 銀座のビル転売所得隠す

【WEB人】シナリオライター 小池陸さん(23)(産経新聞)
個所付け通知、政府の関与否定=平野官房長官(時事通信)
「引退と捜査は別の話」=朝青龍問題で警視庁(時事通信)
神奈川不正経理 県警も「預け」など14億 15〜20年度 職員117人関与(産経新聞)
普天間移設「首相信じたい」=稲嶺名護市長が初登庁(時事通信)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-10 08:17
 政府が検討している「温室効果ガス25%減」目標達成に向けた行程表(中長期ロードマップ)の素案が2日、明らかになった。工場などのものづくりや家庭・オフィスといった日々の暮らしでの地球温暖化対策を強化し、国内だけで15%以上削減することを検討。残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせる。
 政府は3日の関係省庁副大臣級検討チームで、行程表と今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の議論を開始。3月5日に法案を閣議決定し、同月下旬に行程表骨子を取りまとめる。
 政府は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する目標を立てている。行程表素案によると、20年時点での部門別排出量(二酸化炭素換算)は、ものづくりで3億6600万〜3億9900万トン(90年4億8200万トン)、日々の暮らしで3億8000万〜4億4600万トン(同5億800万トン)を計画。
 具体的な対策としては、日々の暮らしでは、600万〜1300万世帯の住宅に太陽光発電を普及させることや、普通・小型車保有台数の約23%をハイブリッド車にすることなどを挙げている。ものづくりでは、粗鋼生産の低炭素化などを例示した。 

【関連ニュース】
【特集】話題の車-エコカー新時代到来=時事ドットコム編集部が徹底検証
COP16成功へ協力=日・メキシコ首脳会議
日メキシコ外相が会談
燃料電池の研究拠点視察=鳩山首相
HVに接近通報装置義務化へ=「静か過ぎて危険」の指摘

志望校一覧を生徒に配布=中3担任教諭、苦情受け回収−岐阜(時事通信)
丸ノ内線レトロなメトロでニッポン再興!(産経新聞)
支持率83・2% 橋下知事就任2年、大阪府民意識調査(産経新聞)
「外しに時間」特殊ねじ効果 車やバイクのナンバープレート、盗ませへん(産経新聞)
「とんでもないことだ」外国人参政権反対集会(産経新聞)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-09 13:47
 訪日していたキャンベル米国務次官補が民主党の小沢一郎幹事長と今月2日に会談した際、4月下旬からの大型連休中を念頭に小沢氏と民主党議員団のワシントン訪問を要請していたことが5日、明らかになった。米国に帰国したキャンベル氏がワシントン郊外の空港で記者団に語った。キャンベル氏は小沢氏の訪米について「彼の予定が許せば、われわれは敬意をもって迎える」との意向を示した。民主党関係者はキャンベル氏から小沢氏に対して訪米の打診があったことを認めたが、「まだ検討には入っていない」としている。

【関連記事】
キャンベル氏、直談判で小沢氏の腹探る
同盟深化めぐり日米が局長級協議
「民主の倫理観」批判 辞職勧告不採決で自民・大島氏
企業献金全面禁止で首相「早期に」 衆院予算委スタート
特捜部、小沢捜査続行 国税当局とタッグでリベンジへ

障害者自立支援給付 新宿区が「65歳以上認めず」の内規(毎日新聞)
漁船情報の空白4時間半=銃撃時の位置特定できず−1管(時事通信)
免許取り立て、納車の翌日…車、コンビニに車突っ込む(産経新聞)
カーナビに事件現場登録=月決め駐車場を行き先に−木嶋容疑者、下見か・埼玉不審死(時事通信)
<自民>週末に全国で街頭演説 首相や小沢氏追及(毎日新聞)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-08 20:27
 政府は5日、国家戦略室の「局」への格上げなどを盛り込んだ「政治主導確立法案」を閣議決定し、衆院に提出した。戦略局長には3人から4人に増員する官房副長官を充て、政務官クラスの「国家戦略官」も新設する。行政刷新会議にも法的根拠を設ける。政府入りできる国会議員数を74人から89人に増やし、首相補佐官は「10人以内」へと倍増させる。【小山由宇】

小沢氏4億円不記載 朝日、毎日、共同など「不起訴方針」報じる(J-CASTニュース)
国民新党が郵政改革法案の素案を来週提示へ(産経新聞)
小沢氏事件で首相「検察の解明待つのが肝要」 参院代表質問(産経新聞)
脅迫容疑で元社員逮捕=外装社長に「殺す」電話−警視庁(時事通信)
鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も(産経新聞)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-07 21:51
 「鬼は不景気だね。不景気よ、飛んで行け。幸せよ、いらっしゃい」−。節分の3日、鳩山由紀夫首相は記者団から「首相にとって鬼と福は何か」と質問され、こう答えた。
 首相は「やはり景気の問題、雇用の問題が大事だ」と指摘。2010年度予算案の早期成立により「そういったもの(不景気)から解放された日本にしたい」と強調した。 

【関連ニュース】
【特集】話題騒然 ファーストレディー
〔写真特集〕美人すぎる市議 藤川ゆり
〔写真特集〕華麗なる仏大統領夫人 カーラ・ブルーニ
小沢氏問題をめぐる鳩山首相発言
海自帰国行事に出席へ=鳩山首相

<岐阜市長選>告示 無所属の4人が立候補 2月7日投開票(毎日新聞)
火災 群馬で店舗全焼…焼け跡から遺体(毎日新聞)
八王子のスーパー射殺事件、犯人の靴を特定(読売新聞)
<東海道新幹線>一時不通…乗客3100人「缶詰め」疲労感(毎日新聞)
兵庫・西宮の市場で火災、8棟焼く(読売新聞)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-07 01:33
国民新党と社民党は2日、政府が通常国会に提出予定の郵政改革法案のうち、政府の日本郵政の株式保有比率については51%以上が望ましいとする案を両党でまとめた。今後、民主党とも協議を重ねる。ゆうちょ銀、かんぽ生命の金融2社の日本郵政の保有比率も51%以上。

【関連記事】
首相、日本郵政社長は「天下りではない」と強弁
日本郵政が「スロヴァキアの切手展」 世界的絵本作家の原画など展示
ゆうちょ銀カード、発行枚数100万の大台突破
大手行と別の検査監督を 郵政見直しで亀井金融相
全銀協会長、ゆうちょ銀の預入限度額撤廃に反発

雑記帳 トラフグの皮で美肌プリン開発 別府のホテル(毎日新聞)
石川議員ら午後起訴=小沢氏不起訴、捜査区切り−陸山会事件・東京地検(時事通信)
<鳩山首相>施政方針演説 理念強調も新政策の詳細示さず(毎日新聞)
雑記帳 あでやかに芸舞妓が豆まき 京都・八坂神社(毎日新聞)
標準時繰り上げ 子午線を東に15度動かして1時間“早起き”(産経新聞)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-06 05:52
 福岡県町村会の詐欺事件を捜査している県警捜査2課などは2日、同会側に便宜を図った見返りに現金100万円を受け取った疑いが強まったとして、収賄容疑で前同県副知事中島孝之容疑者(67)を逮捕した。
 また、贈賄容疑で、県町村会長で添田町長の山本文男容疑者(84)を逮捕した。同容疑者は全国町村会長も務めている。
 捜査関係者によると、中島容疑者は県内での医療サービスの開始に当たり、市町村などで構成する事務団体の運営方針をめぐり、町村会側に便宜を図り、謝礼を受け取った疑いが持たれている。 

【関連ニュース】
前副知事を逮捕へ=町村会に便宜、収賄容疑
那覇市職員、収賄容疑で逮捕=手抜き工事見逃し数十万円
年間売上高4割を受注=収入減恐れ市長に工作か
山梨・上野原市長に贈賄申し込み=会社社長ら2人逮捕
息子名義の口座に現金入金=滋賀県幹部の収賄事件

滑走中に操縦系統に異常か=NZ航空機の離陸中止−成田(時事通信)
オフィス街も真っ白に…東京都心に今冬初の積雪(読売新聞)
施政方針演説で首相「批判覚悟で思い切って」(産経新聞)
<名古屋ひき逃げ>ブラジル人の携帯 遺棄車内から(毎日新聞)
昨年の小売業販売額、2年ぶり減=経産省(時事通信)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-05 09:01
 29日午前10時50分頃、東京・目黒区のテナントビルの管理会社から「勝手に敷地内に入り、撮影が行われている」と110番通報があった。

 警視庁碑文谷署員が駆けつけると、テレビ朝日の深夜情報番組「お願い!ランキング」の制作スタッフが同ビル近くにいたため、同署でスタッフらから事情を聞いている。

 管理会社によると、スタッフらは無断でビル1階に入りタレントを撮影していたといい、同社関係者は「大声を上げられて迷惑だった。正式に被害を訴えるか検討したい」としている。テレビ朝日広報部は「トラブルがあったのは事実だが詳細は確認中」と話している。

都内でも積雪か 関東甲信で昼過ぎから2日未明に雪(産経新聞)
冬のボーナス、12%減=減少率最大−厚労省調査(時事通信)
<消防用ホース>41万本を自主回収 芦森工業(毎日新聞)
資格変更200件申請か 老舗旅館社長ら書類送検(産経新聞)
木島容疑者、食事とり落ち着いた様子 調べには黙秘(産経新聞)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-04 09:39
 介護が必要なお年寄りが暮らす特別養護老人ホームに入所を希望する待機者が、東北6県全体で4万人を超えていることが30日、厚生労働省の調査で分かった。宮城など4県は特養の総定員を上回る待機者を抱えており、深刻な施設不足に直面している。

 厚労省が昨年12月、特養の入所申し込み状況を調査した。待機者は東北6県で4万1279人。要介護度別では、症状が重い「4」と「5」の合計が1万8260人で44.2%を占めた。

 県別の待機者数は、福島1万402人、宮城1万67人、山形6844人、青森5700人、岩手5539人だった。秋田は、自宅で訪問介護サービスを受けられる「在宅」のみの調査で2727人。

 要介護4、5の割合は、岩手50.5%、青森50.4%、秋田45.1%、宮城44.4%、福島40.0%、山形39.9%。待機状況は、家族の負担が大きいとされる在宅が、秋田を除く5県で3分の1を占めた。

 各県の特養の総定員は福島8728人、宮城6853人、山形6394人、岩手6390人、秋田5774人、青森5270人。福島、宮城、山形、青森では、待機者が定員数を上回り、施設整備が需要に追いつかない状況だ。

 高齢化で要介護者が増える中、長期入居ができ、経済的負担が軽い特養の需要は、さらに高まるとみられる。

 秋田県内で特養ホームの施設長をしている渡辺忠陸東北ブロック老人福祉施設協議会会長は「国は在宅を重視するが、高齢者が親の面倒を見る老老介護のように在宅では支えきれない世帯が増えている。特養の整備に力を入れてほしい」と話している。


鳩山首相、「どうぞ戦って」発言の撤回拒否 参院予算委審議スタート(産経新聞)
JR大阪駅 国内初 ホーム覆うドーム(毎日新聞)
「平城京セレブのデザート」、古代の乳製品「蘇」が人気 (産経新聞)
国が止めても県が入札開始…八ッ場ダム関連工事(読売新聞)
<中日応援禁止>球場締め出しは無効 名古屋地裁判決(毎日新聞)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-03 10:52
 2006(平成18)年、日中両国が歴史共同研究で合意した後、中国のインターネット上には「日本の誤った歴史認識を正す機会」との声が相次いだ。中国の「正しい歴史観」で日本側を「再教育」せよ、との圧力を痛感したと中国側関係者は話す。31日公表された報告書を読むと、中国側が共産党の歴史認識を基本にし、日本側と対立する面と同時に、双方が歩み寄った面も目につく。それはなぜか。

 ◆戦略的互恵を促進

 日中歴史共同研究を最初に提起したのは05年4月に訪中した町村信孝外相(当時)だった。折しも、靖国神社参拝を継続した小泉純一郎首相(同)への中国側の不満が各地で反日デモに発展しており、提案はほとんど相手にされなかった。

 06年10月、小泉氏の後を継いだ安倍晋三首相(同)が訪中、胡錦濤国家主席との会談で未来志向の戦略的互恵関係構築で一致、安倍氏が提案した歴史共同研究で基本合意した。日中関係のトゲになってきた歴史問題を学術界に委ね、共通の認識を持つ狙いだった。

 こうした経緯から共同研究は政治とは切り離せない関係にあった。共同研究そのものが、戦略的互恵関係促進の一環という性格を帯び、報告書をまとめることに努めた。その結果、論議の多かった「近現代史」分野でも、両論併記の形ながら双方が意見を調整、妥協した形跡がうかがえる。

 中国の対日歴史認識は、19世紀後半以来、一貫して対中進出を企図し、日清戦争(1894〜95年)以後は軍国主義の道を歩み、中国を侵略し続けたというのが基本だ。この基本認識は共同研究でも貫いているが教科書の記述や戦争記念館の表示にもなっている事項を避けた部分もある。

 その代表的な例は、田中義一首相(当時)が天皇に対中侵略を具申したとされる「田中上奏文」を脚注で真偽不明とし、「南京事件」時の日本軍人2人による「百人斬り競争」をカットしたことだ。いずれも日本では疑問視されている。

 このほか、清末の「義和団事件」も、中国の教科書にある「帝国主義列強に対する愛国運動」との評価をせず、事実関係の記述にとどめ、日中戦争の発端となった盧溝橋事件についても、日本軍の謀略との断定を避けている。

 一方、日本側の報告では、座長の北岡伸一東大教授は昨年12月、「日本が中国を侵略し、中国人を殺害したのは事実」と述べたが、諸説ある満州事変(1931年)や盧溝橋事件について、中国側の事実認識と大差はない。「南京事件」に関しても捕虜らの虐殺はあったと認定し、被害者数に諸説あると述べている。

 ◆理不尽な宣伝抑制

 日中の政治的和解に発した共同研究に対しては、日中双方から異議が出るのは確実とみられる。とりわけ中国国内では、反日傾向の強いネット世代の反発が予想され、中国側が報告をどう報じ、内容をどこまで公開するかが注目される。

 今回の報告書は、第二次大戦終結までで終わり、戦後の報告は今後に持ち越された。北岡座長は共同研究を継続すべしとしているものの、戦後の歴史研究には中国側に厚い政治の壁がある。89年の天安門事件は、中国国内ではタブーだし、文化大革命はじめ日中関係にも影響を及ぼした多くの出来事についても共同研究の限界がある。

 しかし、こうした有識者間の交流は、「南京事件」の内部資料をもつ台湾の参加など、より範囲を広げて続けていく必要があろう。共同研究の成果が直ちに中国側の政治優先の歴史観に影響を与えることがなくとも、少なくとも理不尽な政治宣伝に歴史が使われるのを抑制できるに違いない。(北京 伊藤正)

【関連記事】
舞台裏は…決裂回避で「苦渋の譲歩」
日中両国の間にはこれだけの相違が…
懸念される「教科書」への影響
中国で報告書の内容を伝えるNHKニュース番組中断
南京事件犠牲者で溝、戦後史は見送り 日中共同歴史研究

「たたかれて政治家成長」中曽根氏、首相を激励(読売新聞)
法政高が“体罰修学旅行”…男性教諭「常軌逸した」暴行(スポーツ報知)
「日本海」は国際的に確立=政府答弁書(時事通信)
横浜市、水道維持へ“技術”販売 節水浸透で収入源模索(産経新聞)
一足早く「鬼は外」和歌山・補陀洛山寺(産経新聞)
[PR]
by 1rb9acbu69 | 2010-02-02 13:45